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毎月の賃金について、求人票に載っているよりも、実際の給与額が低かったり、事実と違う記載があると、ハローワークから事業所に注意喚起が通達される。
改善されない場合は、求人票の掲載は取り下げられるので、悪質な求人はほとんどないと思っていい。 賃金例として「○円から○円」という記載があるときは、年齢やスキルによって給料のレベルが決まるという意味だと考えよう。 仕事を始めたときに金額が違ったら、利用していたハローワークに問い合わせよう。

就業場所について、求人票にはこの記載もある。
支店などがある大きな会社では、本社の住所や面接を行った場所と実際の勤務地が異なる場合があるので要チェックだ。 入社した当初だけ近隣地に通勤して、数ヵ月後に遠方への勤務になる場合もあるので、面接時にしっかり確認しておくこと。
求人票の情報と実態の違い求人票に出ている雇用条件のデータは、読む人によって色々なとらえ方ができるものも多いので、くれぐれも注意が必要だ。 たとえば、求人票の「時間外の月平均時間」の欄に5時間と書いてあっても、毎月5時間の残業があるとは限らない。
会社が忙しい半年間は各月30時間の残業を任され、残りの半年は時間外労働がないというケースがありうる。 つまり、年のトータル残業時間を18で割れば、月平均5時間になる計算だ。
また、部署により残業時間が異なる場合もある。 総務部では残業0時間だが、営業部は毎晩遅くまで働いているパターンだ。
募集する職種が複数ある会社を志望するときは、面接時に確認しよう。 いずれにせよ、残業時間を実際より多く申告する会社はないと思ったほうがよい。
昇給の欄にある「前年度の実績金額」は、今年度にそのまま受け継がれるとは限らない。 会社の業績が落ちれば、昇給がないどころか減額される可能性も十分ある。
賞与に関しても、目安の金額として考えるのがいいだろう。

また、入社後に「仕事の内容」欄とは違う部署や、希望する勤務地とは異なる場所に配属される場合もある。 引越しが必要な場所に配属が決まったら、運送代など諸経費を出してもらえるかを問い合わせる。 クレジットカードなどでローンを組んでいる人は、「賃金支払日」もチェックしておこう。
“毎月末日”の記載があり、月末が土日や祭日と重なると、給与支払いが翌月の頭になってしまうような場合がある。

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